お客様に「ありがとうございました」と言って頂ける様にを”ポリシー”とし、インターネットでは、わからないとこや、気付きにくい所を、ご説明できるように心がけています。
一番、購入について不安になる支払い、住宅ローン、カードローンがあるけど借入できるのか等、不安なところを、お客様と一緒に解決出来るように、日々、勉強しています。

～お客様とのお約束～
1.報酬を明確に提示いたします。
受任時にお客様に報酬額・費用等の説明をさせていただきます。なお、相続登記のように受任時にはどうしても費用総額が確定しない手続きもあります（相続調査をしてみないとどのくらい相続関係が複雑なのか分からないため）。
そのような場合でも、どの段階で費用総額が確定するのか、受任時に説明いたします。
費用総額が確定した段階で、「やっぱり高いからやめた」と思われた場合、依頼を断られても構いません。しかし、それまでにかかった着手金・調査報酬・実費は精算させていただくことになります。
2.原則として、お客様と直接お会いして依頼を受任いたします。
電話だけですぐに受任するようなことはしません。
法律に関することは繊細な問題が多いため、顔の見えないところで業務を遂行することは困難です。実際にお客様にお会いして、直接お話をさせていただき、ご納得いただいてから受任することにしています。
なお、全国どこからでもご連絡いただいても構いませんが、遠方の場合、司法書士が自ら御説明のためお伺いさせていただくこともあります。その場合は交通費等がかかります。
多少費用がかかっても依頼したいと思われたのであれば、その旨をお伝え下さい。積極的に出張もしています。
3.お客様の意向を無視して手続きを進めることはありません。
お客様がこのようにしたい、と希望されたのに別の手続きの方がいいからこちらにしましょうとご提案することがありますが、これはお客様とよく話し合い、ご理解を得てから進めることにしています。お客様のご希望が強い場合は、無理に司法書士の考えを押し付けることはありません。
なお、例えば自己破産の要件に該当しないのに、どうしても自己破産の手続きをして欲しいと主張されても、これに応じることはできません。
司法書士はお客様と関係を築く前提として、法律を誠実に遵守し、手続きを適正に実施する義務があるからです。
4.アフターサービスに徹します。
無事に仕事が終わりました。これで終わりです、さようなら、という方針は取っていません。
仕事完了後もいろいろと依頼内容、または他の手続き等に関して疑問点が出てくることはあります。その場合でもお気軽にお問い合わせいただければお答えしますし、複雑な問題では調べてから後日ご連絡いたします。
原則として別途料金はいただきません。

日本に長期滞在する外国人の方々は、滞在の目的に合わせたビザ（在留資格）が必要です。

許可がおりるかどうかを、専門的な知識と経験に基づいて見極めた上で、入管法によって決められた条件を満たす書類を準備します。
入管取次の資格がある行政書士が、申請書作成および入国管理局への申請を代行いたします。

ご依頼いただいた場合は、皆様の代わりに申請手続きを行いますので、法人ご担当者様や申請人ご本人様が、入国管理局に行っていただく必要は全くございません。

英語対応が可能なスタッフも所属しております。

外国人の雇用、ビザに関する手続きでお困りの法人様は、お気軽にご相談ください。

土地家屋調査士は土地・建物のプロフェッショナルとして、主に土地の測量と建物を新築した際に一番最初に登記簿を作成するための申請をする仕事としています。 　

土地の測量については、次の世代に引き継ぎがれても安心して暮らせるよう、また取引の際の購入者様に境界や越境構築物に関する不安を持たせぬよう調査測量を行い、詳細資料をオリジナルの成果品としてお渡しします。隣接間での境界トラブルが生じた時も、その間に立って資格者として解決の方向性を示せるような調査士であり続けたいと思っております。　　　　　　　　　

融資の関係で時間的制約を受ける建物の登記も、連絡を頂いたその日に現地調査等の対応ができる環境でお待ちしております。お客様が喜んでもらえることに喜びを感じながら　日々業務向上に取り組んでいす。

　お気軽にお問合せください。

取引ご希望の法人担当者様又は詳しい内容を知りたい方は、Only One業務のサンプルをご用意しておりますので、資料請求下さい。

当事務所は、就業規則の整備、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、メンタルヘルス対策、障害年金の請求など、幅広く社労士業務を展開しています。これらの業務は、一見、何の関連性もない様に思われがちですが、「従業員が病気になった」「従業員がケガをした」「休職した」「復職を望んでいる」などのときには、密接に関連してきます。
最近の社労士事務所の傾向は、専門特化型が主流です。従来からある事業者向けでは、「就業規則専門の社労士事務所」「助成金専門の社労士事務所」「人事・賃金制度専門の社労士事務所」「給与計算センター併設社労士事務所」など。個人向けでは「障害年金専門の社労士事務所」「労働者のための社労士事務所」などです。
確かに、専門分野を持ち、高度なサービスを提供されている事務所が増えていることは、喜ばしいことです。しかし、余りに専門分化すると、「木を見て森を見ず」という事態に陥ってしまいます。
当事務所は、総合力で、そして全力でお手伝いいたします。