当事務所は、就業規則の整備、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、メンタルヘルス対策、障害年金の請求など、幅広く社労士業務を展開しています。これらの業務は、一見、何の関連性もない様に思われがちですが、「従業員が病気になった」「従業員がケガをした」「休職した」「復職を望んでいる」などのときには、密接に関連してきます。
最近の社労士事務所の傾向は、専門特化型が主流です。従来からある事業者向けでは、「就業規則専門の社労士事務所」「助成金専門の社労士事務所」「人事・賃金制度専門の社労士事務所」「給与計算センター併設社労士事務所」など。個人向けでは「障害年金専門の社労士事務所」「労働者のための社労士事務所」などです。
確かに、専門分野を持ち、高度なサービスを提供されている事務所が増えていることは、喜ばしいことです。しかし、余りに専門分化すると、「木を見て森を見ず」という事態に陥ってしまいます。
当事務所は、総合力で、そして全力でお手伝いいたします。

従業員の雇用に伴い、必ず生じる労働保険・社会保険に関する諸問題解決のお手伝いをさせて頂いております。

突然ですが、貴方に1つ質問です。「問題」とは何だと思いますか？

答えの対義語？それともテスト用紙に書かれてる文書？・・・人によって様々な考え方があるかと思いますが、当事務所では「問題」を以下のように定義しております。

「問題とは、本来あるべき姿と現状のギャップ」

つまり、貴社の考える労務管理上の理想と現状のギャップを埋める方法をお客様とご一緒に考えさせて頂くごとが、当事務所の使命と考えております。

例えば・・・
◆はじめて人を雇うけど何をしたらいいのか分からない
◆無駄な人件費を抑えた社員の雇い方が知りたい
◆社員と同じように社長も労災保険に加入したい
◆労使トラブルを回避する就業規則を作りたい
◆人事労務に関する法律の相談をしたい
◆労働保険や社会保険の手続をアウトソーシングしたい
等々どのような小さなことでも結構です。人事労務問題でお悩みの事業主様におかれましては、是非当事務所に解決のお手伝いをさせてください。

財産の多い・少ないにかかわらず、どんな方にも相続は発生します！！
『実際に何をすればいいのだろうか・・・』
『誰に相談すればいいのか、分からない・・・』
『税金がかかるほど資産があるわけではないと思うが・・・』
『遺言書は、どうすればいいのか・・・』
『相続手続きは、いろいろあると聞いたが・・・』
『相続税の申告は、いつまでに行なえばいいのか・・・』
など、相続に関することでお困りの場合、まずはお気軽にご相談ください。