[略歴]
一部上場企業の関連子会社を主な顧客とする東京都内の社会保険労務士事務所（兼労働保険事務組合）に就職し、従業員18，000人超の企業から従業員10名以下の企業まで、多種多様の企業の担当となり、労務相談や就業規則等の作成まで幅広い業務に精通。

当社労士事務所在職中に、北海道の社労士事務所へ出向。

出向をきっかけに北海道へ移住し、税理士事務所への転職、某社労士法人の役員就任等を経て、2011年2月に明日風労務管理事務所を開設、現在に至る。

[所属]
・北海道社会保険労務士会（特定社会保険労務士登録番号　第01050007号）
・北海道SR経営労務センター
・日本人事労務コンサルタントグループ

【当事務所　3つのお約束】
1.正直な言動に努めます
2.誠実な対応に心がけます
3.丁寧な仕事をさせて頂きます

【業務内容】
当事務所は、従業員を雇用していれば必ず生じる、顧問先の人事労務に関する諸問題解決のお手伝いをさせて頂いております。

[主な受託内容]

1)雇用保険、社会保険関係の各種事務代行
雇用保険、社会保険関係の手続きは思ったよりも時間を費やしているものです。
この業務を代行し、時間や人件費を大幅に削減することで、経営に専念していただける環境を作ります。
まずは、当事務所にご相談ください。

2)労働基準法をはじめとする人事労務に関連する法律の相談対応
労働者の権利意識の高まりと共に、労使トラブルが急増しています。
ひとたび裁判等に発展すれば、時間的にも経済的にも多大な労力がかかり、企業として本来なすべき経営に集中することが出来なくなります。
この様な事態に発展する前に、関連法令の理解を深め、事前に労使トラブルの芽を摘むことが肝要です。
労働関連法令に関する相談は、当事務所までご相談ください。

3)就業規則等の社内諸規程の診断分析、作成
就業規則は一度作成すれば完璧というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスをしておく必要があります。
近時の法改正の内容を満たしているか、自社の実態に適合したものになっているかを確認し、整備しておくことが望まれます。
就業規則の見直しを検討されている場合には、当事務所にご相談ください。

4)事業主の労災保険加入（特別加入制度）
労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、事業主、自営業者、家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象になりません。
しかし、労働者以外の方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。
これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが特別加入制度です。
まずは、当事務所へお問い合わせください。

5)各種助成金の申請代行
「申請が複雑で申請していない」「申請したくても出来そうにない」「申請しようと試みたが出来なかった」等、あきらめた方、申請されていない方も多いのではないでしょうか。
せっかくの助成金を見逃さないためにも当事務所でサポートいたします。
まずは、ご相談ください。

※顧問先によってニーズは異なりますので、ご要望をお聞かせ頂き、受託内容は個別に決定いたします。
※この他、労務顧問契約頂いたお客様には、当事務所発行のニュースレターを毎月お送り致しております。