石郷岡 耕一

画像
  •  

創立以来25年間にわたり、顧客様のニーズにお答えすべく、 豊富な経験を生かし、ノウハウと実績を十分積んでおります。

~私におまかせください~
企業経営に専念、人件費の節減、事務手続きの改善、経営の円滑化、適切なアドバイスなど大きなメリットがあります!

氏名 性別 区分 カテゴリー
男性 法律系 社会保険労務士
  • 画像
  • 画像
  • 画像

基本情報

氏名(ふりがな) 石郷岡 耕一(いしごうおか こういち)
区分 法律系 カテゴリー 社会保険労務士
性別 男性
電話番号 0285-22-3511
住所 〒323-0807 栃木県小山市城東1-6-32
所属エリア 栃木県
所属エリア詳細 小山市
所属先名 石郷岡社会保険労務士事務所
プロフィール
リンク 石郷岡社会保険労務士事務所オフィシャルサイト


取扱分野

詳細 ○会社の設立、各種変更等に伴う事務
 (例) 労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、健保・厚年新規適用事業所届など
○従業員の雇入れに伴う事務
 (例) 雇用保険被保険者資格取得届、健保・厚年被保険者資格取得届、健保被扶養者届など
○業務災害、通勤災害に伴う事務
 (例) 療養補償給付たる療養の給付請求書、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償年金など
○出産、疾病、負傷、死亡等に係る保険給付
 (例) 出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、高額療養費、埋葬料、育児休業給付など
○従業員の退職に伴う事務
 (例) 雇用保険被保険者資格喪失届、離職票、健保・厚年被保険者資格喪失届など
○就業規則等の作成、変更
○年金に関する裁定請求等
○助成金の支給申請
○給与計算業務

対応エリア・料金

対応エリア
対応エリア詳細
料金詳細

対応可能な曜日・時間

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日
8:00~18:00 8:00~18:00 8:00~18:00 8:00~18:00 8:00~18:00 定休日 定休日
曜日詳細

アクセス

マップ

インタビュー

雇い主(使用者)の安全配慮義務について、教えてください。

職場は一日の大半をそこで過ごす場所であり、安全かつ健康的でなければなりません。使用者は従業員の就労について充分に配慮しなければなりません。それはまた、労働者の定着をも促し、業績アップにもつながります。
また今日、生命に対する認識や権利意識の高まりに伴って、労働災害の発生の際に、使用者が損害賠償を受けることが多くなってきました。
それは、労働保険法の保険給付が、いわゆる無過失賠償責任の理論のもとに成立しており、完全な損害賠償になっていないためです。

賃金とはどこまでを指すのか教えてください。

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます(労働基準法11条)。
これは一見あきらかのようですが、給与形態が複雑なときは、労働者に支給される給与のどこまでが労働の対償性を有するかを判定するのに困難な場合があります。
一般に、出張の実費弁償と認められる基本旅費、失費補償のための交通手当、器具損料として支給する手当てなど、あるいは福利施設とみなされるものなどは、これに該当しません。
また法令で定められていない、退職金や結婚祝金、死亡弔慰金なども一種の恩恵的なものとして認められていません。
しかし、通勤定期金、昼食料補助、居残り早出の弁当代、使用者が労働者に代わって負担する部分の健康保険料、厚生年金保険料などは賃金とみとめられます。
また、退職金でも就業規則や労働協約で支給条件が明らかになっているものは賃金に含まれます。

助成金を活用したいのですが、良く判りません。

現在、日本では独立開業や中小企業の保護・育成のための主な公的資金制度には「公的融資」と「補助金・助成金」の2つの制度があります。
「公的融資」に関しては、いずれは返済しなければならない借りるお金であって、情報もあふれていますしかし、もらいきりで、返済の必要の無い「補助金・助成金」については、その種類も情報も少なく、ほとんどその実態が知られていません。
なかでも厚生労働省の助成金では、労働者の雇い入れに関するものや、高齢者に関するもの、社員教育、福利厚生などを対象とした助成金も多数あり、雇用保険を財源としているため、雇用保険に加入していれば、当然受給してしかるべきものなのです。
長引く不況の中、企業の経営計画にさえ大きな影響を及ぼすこともあるこの助成金制度を活用しない手はないのではありませんか?
たとえ50万円でも100万円でも受給した場合に、企業の売上げで考えれば何倍もの売上げに相当してきます。ところが、助成金の存在すら知らない、知っていても自分の会社が対象になるとは思わない、また、手続きがめんどうくさそうだ等の理由で、残念ながらほとんど活用されていないのが現状です。

このページのトップへ