田口 賢志

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依頼者の伴走者として支えます

岐阜県中津川市にて、行政書士と社会保険労務士の事務所を開業しております。
法律や社会保険に関する手続きの代理・代行、相談を業務として行っております。

お客様と共に悩み、考え、解決策を探っていく伴走者としてお手伝いできればと思っております。

なお、お困りのことがございましたら、法律事務に関係のない事柄でも、ご相談を承ります。

氏名 性別 区分 カテゴリー
男性 法律系 行政書士
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基本情報

氏名(ふりがな) 田口 賢志(たぐち けんじ)
区分 法律系 カテゴリー 行政書士
性別 男性
電話番号 0573-67-8240
住所 〒509-9131 岐阜県中津川市千旦林1540-1
所属エリア 岐阜県
所属エリア詳細 中津川市
所属先名 田口法務・労務事務所
プロフィール
リンク


取扱分野

詳細 ・ 許認可申請…建設業、農地転用など
・相続の手続…遺言書、遺産分割協議書の作成など
・就業規則作成などの労働法務・労務管理
・助成金・給付金・補助金、公的融資の申請
・年金の手続…老齢年金、障害年金、遺族年金など
・株式会社など、会社・法人の設立
・定款、議事録の作成などの会社法務・商事法務
・契約書、示談書、内容証明など、法律書類の作成
・社会保険の手続…健康保険、介護保険、年金保険
・労働保険の手続…労災保険、雇用保険

その他法律書類の作成、手続きの代理・代行、相談。

対応エリア・料金

対応エリア
対応エリア詳細 中津川市、恵那市、その周辺の市町村
料金詳細

対応可能な曜日・時間

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日
曜日詳細 電話などで予約を入れていただければ、いつでも対応いたします(24時間対応)。
電話は、事務所不在時も転送でつながります。

アクセス

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インタビュー

行政書士とは、どんなことをしてくれるのですか?

行政書士の業務は、主に二つあります。

一つめは、役所などの行政機関に提出する書類を作成し、その提出を代行することです。行政機関に提出する書類を扱うので、行政書士と名付けられたわけですね。

では、『行政機関に提出する書類とは何か?』ですが、具体的には役所などから許可や認可を得るために申請する書類です。
例えば、田んぼや畑などの農地は、役所に無断で、売ったり、貸したり、自分の家を建てる、といったことができません。あらかじめ農業委員会という役所に問い合わせてみて、許可をしてもらった後でなければできないのです。
このような許認可申請の手続きは、行政書士でなければ行うことができません。

二つめは、事業経営上や日常生活上で必要となる法律書類の作成をいたします。具体的には、契約書、示談書、遺言書、内容証明といったものです。
後にモメてエラいことにならないように、あらかじめ法的効果が生じる文書に記載しておくことで、紛争を予防するわけですね。
そういう意味で行政書士は予防法務の専門家といえるわけです。

社会保険労務士とは、どんなことをしてくれるのですか?

社会保険労務士の業務は、その名の通り社会保険と労務(労働法務)です。

社会保険とは、簡単にいうと国がやっている保険のことです。もっと平たく言うと、国からもらえるお金の色々です。
では、なぜ国からお金をもらうために、わざわざ社会保険労務士なんかに頼む必要があるのでしょうか?
それは、国からのお金は申請しなければもらえないからです。つまり黙っていてはもらえないのです。そして、国も教えてはくれないので、知らずにほったらかしておくと、もらえる権利が無くなってしまいます(消滅時効といいます)。
ですから、どういう状況になったらお金がもらえるかをあらかじめ知っておき、そういう状況になったらタイミング良く申請して、もらいに行かなければダメということです。
その点、社会保険労務士に相談すれば的確にアドバイスをしてもらえるので、もらいそびれることが無くなるわけです。さらに自分で申請するのが大変だなと思えば、その手続きの代行もします。

次に労務ですが、これは労働基準法や労働契約法など、労働法と呼ばれる分野の法律を扱うことです。労働法とは会社などの雇い主から労働者を守るための法律です。
ですから、労働法務の専門家である社会保険労務士に頼めば、会社がキチンと労働者を扱っているか、または問題ある労働者に対して会社はどのように対処するべきか、といったことを労働法に従って解決してくれるわけです。

市町村から葬祭費用がもらえるというのは本当ですか?

市町村などから葬祭費用5万円給付されます

ご家族が逝去された時、健康保険などの公的医療保険は、葬儀を行った方に、埋葬料や葬祭費というものを支給してくれます。
ただし、死亡の時から2年以内に請求する必要があります。

公的医療保険は強制加入のため、すべての方が何らかの医療保険に加入しています。(健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険など)
ですから、この埋葬料は、ほぼ全ての方が給付の対象となります。(健康保険の被扶養者が逝去された場合にも支給されます)

当事務所では、この請求手続きの代行を行っております。
なお、この他に必要となる法律手続きや、役所への届出に関する相談も承っております。

【例:相続・遺産分割協議。年金の手続き。死亡届など】

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