小澤 覚

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小澤会計事務所のページへようこそ。

これから起業される方、中小企業の税務について豊富な経験と知識のある税理士をお探しの方、 資産運用や相続・贈与のお悩みの方、些細な質問でも構いません。是非、お気軽にご相談ください。 お問い合わせは、お電話(03-6206-8523)もしくは、メールにて、お問い合わせください。 お問い合わせお待ちしております。

氏名 性別 区分 カテゴリー
男性 法律系 税理士
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基本情報

氏名(ふりがな) 小澤 覚(おざわ さとる)
区分 法律系 カテゴリー 税理士
性別 男性
電話番号 03-6206-8523
住所 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-19-14 バウハウスⅡ 2F
所属エリア 東京都
所属エリア詳細
所属先名
プロフィール 昭和47年2月10日生まれ
税理士試験取得科目:法人税法・相続税法・消費税法・財務諸表論・簿記論・国家試験組(官報合格)
大学にて数学を専攻し卒業後、会計事務所に勤務しながら税理士資格取得
税理士登録番号:115223
登録政治資金監査人登録番号:3949
趣味:マラソン、水泳、ロードバイク、読書

小規模会計事務所2件、中規模会計事務所1件を経験しそこで中小企業とそこで経営する経営者に対する専門知識を体得する。 特に中小企業の税金の申告、経営者にかかる税金の申告、さらに今後考えられるであろう、事案を予測し、 最適なタックスプランニングを数多く手がける。

1、経営者の皆様の開業からのサポート、そして法人成り(法人化)をタイムプランを練りながらその経営者の成長に伴い、指導することを得意とする。
2、中小企業の融資(制度融資、日本政策金融公庫)を経営者とともに考え実行させる。
3、リスケジュールの数多くの案件の依頼を受け、経営者とともに事業計画書を作成し双方のメリットを考えながら提案し、企業再生を経営者とともに行う。
4、資産税(相続・贈与・譲渡)を特に得意とし、上場企業の社長の相続、地主の相続、医師の資産税タックスコンサルティング、遺産分割協議でもめた相続人の相続コンサルティング、その他多数の事案を手掛ける。
5、税務調査数も数多く経験し、調査否認額が常に少額であり、修正なし案件が多く、課税庁からの是認通知も受ける。また国税局の調査立会経験あり。税務調査の立会い・交渉には圧倒的に有利に運ぶ自信あり。
6、税理士になるには国家試験合格者、大学院卒業者、税務署退官組(OB組)の3種類があるが、国家試験組は難関試験(各科目合格率10%前後)であり、その中でも、最も取得が困難であろう科目で合格し資格を取得しているため多くのお役立ちできる知識を有している。
7、税理士の平均年齢は60歳前後とも言われ、30代40代の税理士が少なくこの業界も少子高齢化が進んでいる。若手税理士である。
リンク 小澤会計事務所オフィシャルサイト
税理士・小澤覚のブログ

取扱分野

詳細 小澤会計事務所は、様々なケースでお客様のサポートをさせて頂いております。
会社経営に関するサポートはもちろん、起業における諸々のご相談や個人事業のサポートもしております。 その他にも資産運用でお困りの方や、相続・贈与・資産の売却でお悩みの方のサポートもしております。

◆会社事業・個人事業を経営・開業のサポート

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相続税は必ず皆かかるものなのでしょうか?

私も区役所等の税務相談を受けていてこの質問が一番多いです。 字のとおり相続税となっているのでご親族の相続があった時、皆様に相続税が必ず掛ってくるという御認識が強いみたいです。
実際のところ相続税がかかる方は日本全人口の4%程だとの統計数値が出ております。 この理由はまず相続が開始された時の財産の価額(土地、建物、預金、株式などで墓地や仏壇などはこれに原則含まれません。)を棚卸(集計)し、 その金額から遺産にかかる基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数を控除できますので、この金額以下の時には相続税はまず掛かりません。
また生命保険は民法上の相続財産ではありませんが、担税力があるため、これを相続税法上のみなし財産とし相続財産に含まれます。
しかしここにも生命保険の非課税金額があり500万円×法定相続人の数の金額を生命保険金の金額から控除できますので、 更に相続税の課税の対象となる相続財産が少なくなることも相続税がかからない要因と言えます。
ただ、平成23年相続税改正は平成23年6月30日現在審議中ですが、 遺産にかかる基礎控除の金額が3,000万円+600万円×法定相続人の数に減少さらには死亡保険金非課税の法定相続人の数の概念枠が生計を一にしていた者に限定され、 相続税の税率構造も改正され最高税率が50%から55%に引き上げられる方向性です。これにより相続税は日本全人口の7%程は相続税がかかるようになるはずです。 以上の案は現在審議中ですが、今後国の方向性としては相続税の増税になるでしょう。税理士に相談する機会が今後さらに増えてくることになるでしょう。

海外にある財産には相続税は課税されますか?

相続税の納税義務者は、日本国内に住所を有している方及び日本国内に住所を有していない方でも日本国籍を有していて、 その方とその方の被相続人がその相続が発生する5年前に日本国内に住所を有している場合は、日本国内にある財産も海外にある財産関係なく、 相続税のかかる対象財産となります。
しかし、日本国内に住所を有していない方でも日本国内に国籍はありますが、相続開始前5年以内にその方もその方の被相続人も日本国内に住所を有していない場合のみ、 国内にある財産のに課税され、海外にある財産については相続税は課税されません。

贈与税の仕組みついて教えてください。

相続税は相続や遺贈による財産の取得に対して課税するものですが、贈与税は個人間の無償による価値の移転について利益を享受した者に課税しようとするものです。
これは被相続人が生前に財産を贈与により移転しておけば、相続税の課税を免れることができます。 そこで相続税法では相続税の補完する税、 補完税として贈与税を規定して生前の財産移転に対して課税することで相続税を免れないようにしております。 基本的には贈与税には高い税率がかけられます。
贈与税の一般的な計算方法として暦年課税があげられ、 その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から 基礎控除110万円を引いた残りの金額に贈与税率を乗じた金額が贈与税になります。この贈与税の申告書と納税は翌年3月15日までに所轄の税務署にすることになります。 なお、贈与税にも課税されない財産があり例えば扶養義務者からの生活費や教育費、 社交上必要と認められる香典、贈答品、見舞金、お祝金などには贈与税が原則課税されません。

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