酒井 啓一

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経営者のためのビジネスドクター

当酒井啓一会計事務所及び㈲STコンサルティングは、ワンストップ・ファイナンシャルショップとして、法人様、個人様の税務会計業務を基本に、資産運用コンサルティングや生命保険診断サービスなども行っております。
横須賀市は所長・酒井啓一の生まれ故郷であり温暖で自然豊かな地に税理士事務所を設けさせていただきました。
また一方、横浜市内に公認会計士事務所を設け、法定監査業務にも従事しており、当事務所の営業区域は神奈川県全域、東京都内全域、千葉、埼玉、静岡ほか関東一円です。
税務、経営、監査、ファイナンスなどお問い合わせは遠慮なくどうぞ。

氏名 性別 区分 カテゴリー
男性 法律系 税理士
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基本情報

氏名(ふりがな) 酒井 啓一(さかいけいいち)
区分 法律系 カテゴリー 税理士
性別 男性
電話番号 046-823-9140
住所 〒238-0041 神奈川県横須賀市本町3-31 ベイスクエアよこすか二番館205
所属エリア 神奈川県
所属エリア詳細
所属先名 酒井啓一会計事務所
プロフィール 1985年 青山監査法人プライスウォーターハウス
    (現、あらた監査法人)
    国際税務部 入所
    主に外資系企業、外国人の税務、国内上場企業の監査補助業務に従事
1986年 税理士 登録
1992年 酒井啓一会計事務所 設立
1996年 有限会社STコンサルティング 設立
    公認会計士 登録

現在はTKC全国会会員として大企業から小企業までIT活用を中心とした会計・MASソフトの利用、会計・税務指導、監査業務等を行っています。
AFP・2級FP技能士(F20310078711)
リンク 酒井啓一会計事務所ホームページ


取扱分野

詳細 当事務所の専門分野は税務・会計全般にわたりますが、主な得意分野は以下のとおりです。
・法人税、連結法人税
・相続税対策
・外国人・外国法人の税務
・経営分析、日次決算
・建設業経審対策
・会計監査業務
・M&A仲介業務
・記帳代行、自計化支援
・経営改善計画書の作成

詳細は当事務所のホームページでご確認ください。

対応エリア・料金

対応エリア
対応エリア詳細
料金詳細 小規模事業者様を対象にワンプライス価格の採用をはじめました(税込)。

1.TKCまいスター自計化サービス
(売上高8000万円以下かつ従業員数5名以下の事業者様対象、部門別管理なし)
  月額税務顧問料: 個人10,800円 法人16,200円(税務顧問契約付)

2.TaxHouse記帳代行サービス
(売上高1億円以下かつ月間仕訳数100程度以下の事業者様専用)
  月額記帳顧問料: 個人9,180円 法人12,960円

なお、決算料、税務申告料等も売上高等に応じたリーズナブルなワンプライス料金を定めていますが、同業他社の手前、ここでは表示できませんのでご了承ください。当事務所にお問い合わせいただければ、すべての価格表をお渡しいたします。

なお、上記以外の事業者様につきましては、別途見積もりをしていますので、お気軽にお問い合わせください。

対応可能な曜日・時間

月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日
曜日詳細

アクセス

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インタビュー

連結納税を採用した場合のメリットは何ですか。

連結納税を採用した場合のメリットとしては主に以下の点があげられます。

1.連結法人間の所得通算
ある連結法人で生じた欠損金を他の連結法人の黒字所得と、法人税上、通算できます。但し、連結加入時の連結子法人の既に有している欠損金は切り捨てられます。

2.受取配当金の100%益金不算入
連結法人間の配当金は、受け取った連結法人において100%益金不算入となります。

3.各種税額控除限度額の拡大
例えば、試験研究費の控除限度額は連結法人全体で計算するため、控除額が増える可能性があります。また、国外所得が多く国内所得が赤字の連結法人がある場合には、外国税額控除額が増える可能性があります。

4. 固定資産の売買損益の繰延
一定の要件に該当する固定資産等を連結法人間で売買した場合には、その売買損益を繰延べることができます。

なお上記はあくまで一般論ですので、個別的・具体的な節税額をお知りになりたい場合は、当事務所宛ご相談ください。

連結納税申告書の作成を依頼した場合、現在の顧問税理士とは契約を打ち切る必要がありますか。

連結納税申告書の作成を当事務所に依頼される場合、日々の連結納税に関わる税務相談等も随時発生する可能性があるため、原則としては当事務所との新たな顧問契約をお願いしております。
しかしながら、連結会社が地方所在の場合や、日々の税務相談・記帳代行等は現在の顧問税理士に依頼したいというご希望がある場合には、連結納税申告書の作成のみ当事務所にて請け負うことが可能です。

その場合は、決算時に単体ベースの決算書・申告書一式及び連結会社間取引明細書等の資料の提出をお願いしております。

顧問料はいくらでしょうか。

顧問料、決算料につきましては、会社の支払い能力や我々の費消時間などによって変化するため一概にお答えすることができません。ぜひ当事務所まで見積りを依頼してください。当初お安く設定させていただいて、会社の成長に合わせて通常額に変更させていただくことも可能です。
ぜひ遠慮なくご相談下さい。

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