日本に長期滞在する外国人の方々は、滞在の目的に合わせたビザ（在留資格）が必要です。

許可がおりるかどうかを、専門的な知識と経験に基づいて見極めた上で、入管法によって決められた条件を満たす書類を準備します。
入管取次の資格がある行政書士が、申請書作成および入国管理局への申請を代行いたします。

ご依頼いただいた場合は、皆様の代わりに申請手続きを行いますので、法人ご担当者様や申請人ご本人様が、入国管理局に行っていただく必要は全くございません。

英語対応が可能なスタッフも所属しております。

外国人の雇用、ビザに関する手続きでお困りの法人様は、お気軽にご相談ください。

土地家屋調査士は土地・建物のプロフェッショナルとして、主に土地の測量と建物を新築した際に一番最初に登記簿を作成するための申請をする仕事としています。 　

土地の測量については、次の世代に引き継ぎがれても安心して暮らせるよう、また取引の際の購入者様に境界や越境構築物に関する不安を持たせぬよう調査測量を行い、詳細資料をオリジナルの成果品としてお渡しします。隣接間での境界トラブルが生じた時も、その間に立って資格者として解決の方向性を示せるような調査士であり続けたいと思っております。　　　　　　　　　

融資の関係で時間的制約を受ける建物の登記も、連絡を頂いたその日に現地調査等の対応ができる環境でお待ちしております。お客様が喜んでもらえることに喜びを感じながら　日々業務向上に取り組んでいす。

　お気軽にお問合せください。

取引ご希望の法人担当者様又は詳しい内容を知りたい方は、Only One業務のサンプルをご用意しておりますので、資料請求下さい。

当事務所は、就業規則の整備、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、メンタルヘルス対策、障害年金の請求など、幅広く社労士業務を展開しています。これらの業務は、一見、何の関連性もない様に思われがちですが、「従業員が病気になった」「従業員がケガをした」「休職した」「復職を望んでいる」などのときには、密接に関連してきます。
最近の社労士事務所の傾向は、専門特化型が主流です。従来からある事業者向けでは、「就業規則専門の社労士事務所」「助成金専門の社労士事務所」「人事・賃金制度専門の社労士事務所」「給与計算センター併設社労士事務所」など。個人向けでは「障害年金専門の社労士事務所」「労働者のための社労士事務所」などです。
確かに、専門分野を持ち、高度なサービスを提供されている事務所が増えていることは、喜ばしいことです。しかし、余りに専門分化すると、「木を見て森を見ず」という事態に陥ってしまいます。
当事務所は、総合力で、そして全力でお手伝いいたします。

従業員の雇用に伴い、必ず生じる労働保険・社会保険に関する諸問題解決のお手伝いをさせて頂いております。

突然ですが、貴方に1つ質問です。「問題」とは何だと思いますか？

答えの対義語？それともテスト用紙に書かれてる文書？・・・人によって様々な考え方があるかと思いますが、当事務所では「問題」を以下のように定義しております。

「問題とは、本来あるべき姿と現状のギャップ」

つまり、貴社の考える労務管理上の理想と現状のギャップを埋める方法をお客様とご一緒に考えさせて頂くごとが、当事務所の使命と考えております。

例えば・・・
◆はじめて人を雇うけど何をしたらいいのか分からない
◆無駄な人件費を抑えた社員の雇い方が知りたい
◆社員と同じように社長も労災保険に加入したい
◆労使トラブルを回避する就業規則を作りたい
◆人事労務に関する法律の相談をしたい
◆労働保険や社会保険の手続をアウトソーシングしたい
等々どのような小さなことでも結構です。人事労務問題でお悩みの事業主様におかれましては、是非当事務所に解決のお手伝いをさせてください。

財産の多い・少ないにかかわらず、どんな方にも相続は発生します！！
『実際に何をすればいいのだろうか・・・』
『誰に相談すればいいのか、分からない・・・』
『税金がかかるほど資産があるわけではないと思うが・・・』
『遺言書は、どうすればいいのか・・・』
『相続手続きは、いろいろあると聞いたが・・・』
『相続税の申告は、いつまでに行なえばいいのか・・・』
など、相続に関することでお困りの場合、まずはお気軽にご相談ください。