現代は、社会のしくみが複雑になり、何か物事を行おうとすれば、様々な法律や制度がからんできます。必要な手続きをするにも、なかなか予備知識がないと、わかりにくいものです。こうした社会では、事業や生活の安心を確保するのに、ある程度、自衛の措置も必要となってきます。

そんな中で、経営・法律・行政手続の専門家として、街の法律家・相談室の役割を果たし、皆様の様々な相談に応じ、問題の解決をはかっていきます。問題により、他の専門家――弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士……の方々とも協力していきます。困ったことがありましたら、是非ご相談ください。皆様のお役に立つのが私たちの役割です。

大阪市中央区の山口俊文税理士事務所は、経営計画と月次決算で、経営に役立つ会計情報を提供することにより、経営者と共に会社の未来を真剣に考えます。
経営計画を立てることにより、会社の現状や課題が明確になり、月次決算で毎月計画との差異を分析していくことで、タイムリーな対策を打つことができます。
これらは企画部門や専任の経理担当者がいる会社だけでなく、小規模な会社や、創業したての会社でも実践すべきものです。初めは簡単なものでもいいです。それでも、必ず経営に役立つ気づきを得ることができます。
当事務所では会社の規模や状況に応じた運用方法をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

不動産については相続・売却・活用方法等様々なお悩みをお持ちではないでしょうか？土地・中古住宅・マンション・収益物件などでお困りのことがございましたらご相談下さい。

誰にとっても身近な出来事となりうる相続ですが、相続によって必要となる手続きは、場合によってはとても複雑なものとなります。
そんなときはわれわれ司法書士の出番です。
「暮らしの法律家」として、できる限りのお手伝いをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

「知財活動はグローバル化の時代へ」
知財活動は企業経営に直結しており、企業の競争力を高め利益の源泉を生み出す極めて重要な役割を担っています。世界経済が混迷している中おいても、企業活動のグローバル化に伴って知財のグローバル化は一貫して着実に進展しております。

実際、近年経済発展が著しい中国はもちろんのこと、米国、欧州などの先進国においても特許出願件数は今なお増加傾向にあります。そして、全世界の特許出願の合計件数は、2010年に過去最高の198万件(前年比7.2%増)に達しております。

日本においても同様です。景気の冷え込みにより国内特許出願件数が減少傾向にありましたが、国際特許出願(PCT出願)については逆に増加しております。
2011年における我が国特許庁を受理官庁としたPCT出願件数は、前年比20.5%増の37，974件となっております。