当事務所を設立してからというもの、本当にたくさんの方々に出会ってきました。そんなたくさんの出会いの中で、お客様からのありがとう。　
この言葉を聞くたび、事務所を設立して良かった･･･そのように思います。
当事務所は、まだまだ若い事務所ですが、今後もお客様のお悩み解決のために日々努力していきますので、どうぞよろしくお願いします。

〔債務整理〕

みなさん、「借金が返せない！」となっても破産する事だけが解決するための方法ではありません。
破産も立派な『債務整理』の手続きの一つですが、『債務整理』とは、多額の借金を抱えたとき、多重債務に陥ったときに、債務者を再生させるいくつかの方法のことです。一般に個人消費者の　『債務整理』の方法は、自己破産・任意整理・民事再生・特定調停・過払い返還請求等、ケースによって様々な方法があるので、その都度お客様に合った方法をご説明いたします。

〔自己破産〕

一般消費者の債務整理の中でも、とりわけ一番ポピュラーなのが自己破産ではないでしょうか？
この自己破産制度、皆さんの想像よりも、とても利用しやすい制度なんです。この法律は借金超過で苦しんでいる方を助けるために国が作った制度ですから、皆さんが思っているほど申請した方への不利益はありません。あるとしても、免責さえ受けてしまえば、7年程度の間ローンやクレジットの利用が出来なくというぐらいで、戸籍に載る事もなければ、再就職に影響が出ることもありません。ここでしっかりリセットをして、次のステージで再スタートを！

〔相続登記〕

相続登記とは、被相続人（＝相続される人）が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた建物や土地などの、不動産の名義変更手続きの事を相続登記といいます。故人の残した不動産を相続人名義にするには、移転登記が必要となってきます。相続税の申告期間が、相続開始から10か月と決められているのに対して、相続登記はいつまでにという期間は決まっていません。しかし、不動産の名義を変えずに放っておくと、後々になって問題が発生するケースも多くあるので、お早めに専門家にご相談下さい。

〔成年後見等の財産整理〕

認知症・知的障害・精神障害などの理由で、判断能力に不安のある方が、不動産や預貯金管理などの
財産を自ら管理するのが難しい場合があります。そういった場合に、その人に代わって財産等を維持管理する人を後見人と言い，こういった判断力に不安がある人たちのためにできた制度が、『後見制度』といいます。また、後見の他に「保佐」「補助」などの制度もありますし、判断能力がしっかりしているうちに後見人を自ら指名しておく、「任意後見」という制度もあります。ご自身やご家族の財産をしっかりと管理するために、一度ご検討されてみてはいかがですか？

〔裁判所提出書類の作成〕

当事務所では、お客様の用途に合わせて、裁判所へ提出する各種書類を作成しております。
書類といっても、一般の方が作成可能な書類もありますが、お仕事をしながらだと書類作成の時間が無い･･･時間が無い上に提出期限が迫っている･･･そんな状況にならぬよう、当事務所がお手伝い致します。裁判所提出書類でお困りの際には、お気軽にご連絡ください。