当事務所は、この場所で25年にわたり、困っている方々の相談をお受けしてきました。最近は司法書士の業務もどんどん複雑化していますから、何か1つの分野に特化して相談を受ける事務所が多くなっているのも事実です。
しかし私は、こちら側の事情でお客さまのご相談をお断りすることはいたしません。「困っている人がいたら助けてあげたい。法律にとらわれずに、何とかしてさしあげたい」というのが、私が司法書士を志した理由です。
当事務所の特徴は、「どんなご相談にも対応できる」という点です。
他の事務所では断られたという方の相談にも真摯に対応いたしますので、お気軽に1度ご相談にいらしてください。

《債務整理》
債務整理のご相談を随時承っております！
まずは、状況を詳しくお聞かせください。
正式にご依頼くださるまでの間、ご相談は無料でお引き受けしています。
また、解決の方法や費用など、不安な点については、ご納得いただけるまで、とことんご説明申し上げます。
長期にわたってサラ金から借りている人であれば、過払い金が発生している可能性があります。
まずは、サラ金からの借金を過払い金と相殺できるかを考えることになります。
次に債権者集会での交渉で、借金の減額と返済期間の延長を願い出ることになるのですが、現実的に応じてくれる債権者を探すことは難しいでしょう。
ただ、あなたのこれまでの返済状況について情状の余地があれば、返済期間の延長に応じてくれる債権者がいるかもしれません。
たとえば、今までは真面目に返済していた人が、突然リストラに遭ってしまった、病気で入院を余儀なくされた、などといった場合には、長期の返済に応じてもらえる可能性があります。
過去に請求から逃げ回っていた人や、普通に働いているのに浪費癖から借金を繰り返しているような人は、交渉に応じてもらうのは難しいかもしれません。

《個人再生》
借金返済に困ってもマイホームだけは手離したくないと考えます。それに合う方法が個人再生です。
住宅ローンそのものの減額は出来ませんが、住宅ローン以外の借金は強制的に減額して住宅ローンの月返済額を減らす事が出来る場合もあります。そうやってマイホームを残す方法です。
「個人再生の最大の特徴は住宅ローンを抱えながらさらに他に借金がある方の場合、他の借金を整理してマイホームを残す」
という効用がありますが、住宅ローンがない場合でも例えば500万円の借金が一気に100万円になるため多重債務者が非常に助かる場合もあります。
この場合、差額の借金は破産と同じく踏み倒すということになりますが、破産の場合は通常は全額踏み倒すということになりますが、当然借りたものは返すべきと考えられるのが常識で、自分のできる範囲で破産を避けて精いっぱい返済するということで満足していただける方も多いのです。

《悪徳商法》
「偽物を売りつけられた」、「返品を受け付けてもらえない」、「強引なセールスマンが家にまで押し掛けて来る」などの生活トラブルでお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
他の司法書士事務所では書類を送付して業務終了とするような案件でも、当事務所は、そこで終わりにはしません。司法書士が次のアクションを起こすことにより、みなさまのお役に立てることがあるのなら、我々は努力を惜しみません。
以前、年金生活者の方が「偽物の宝石を買わされた」というご相談にいらっしゃいました。この方は、自分で何とかしようとあらゆる手を打ったにもかかわらず、状況が好転しないということで当事務所にいらしたのですが、この段階で相談に来られたのでは、あまりにも遅すぎます。早く相談に来られれば解決策があった例です。

《労働問題》
セクハラ・パワハラ、賃金不払い、不当解雇など、労働問題に関しての悩みをお持ちの方は、当事務所にご相談ください。
お客さまの側に立って、懇切丁寧にアドバイスいたします。
これらの問題で大事なのは、客観的な証拠を集めることです。
職場でのセクハラ・パワハラでしたら、第三者の証言を集めること。賃金不払いに関しては、会社側にタイムカードの提示を求めることになりますが、容易に見せてくれるとは思えませんので、事前にコピーを取っておくのも重要です。
また、不当解雇の場合には、会社相手に訴訟を起こすとなると、現実問題として会社に戻ることは難しいので、再スタートをするための資金を賠償金として請求することになるでしょう。

《不動産登記》
当事務所では、不動産登記と相続登記を行っております。
■不動産登記をお考えの方へ
・不動産を担保にお金を借りたとき
・不動産を売買・贈与したとき
・家を新築したとき・建て替えたときの登記
・権利の登記・表示の登記
・住宅ローン完済したときの抵当権設定登記抹消
■相続登記をお考えの方へ
・不動産の持ち主に相続が生じたとき

《商業・法人登記》
商業登記とは、会社間の取引を安全かつ円滑に行うために、重要事項を商業登記簿に公示するものです。登記には、会社名、事業目的、本社所在地、役員名などを記載します。
会社を立ち上げるには、本人の意思にかかわらず商業登記が必要になりますので、ご不明な点がおありの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
■会社設立後について
会社設立後も事業拡大のため、役員を増員したり、資本金を動かしたり、支店を設置する事もあります。
それにも登記が必要です。そのお手伝いもさせていただきます。

《相続・遺言》
相続でお困りの方、当事務所へご相談ください。自分にはまだ先の話、まだ関係ないと思っていても、突然やってくるのが相続です。相続はいつ発生するかわかりません。相続にもいろいろあります。相続人の職業、年齢、住居地（国内外）、財産の種類により多種多様となります。だれだれに財産を遺したい、親の財産を護りたい等、財産を遺すほう、承継するほうそれぞれ悩みがあります。また、親が借金を残して亡くなったという場合、借金の相続という事もあります。弊事務所は昭和６３年より、相続手続きを行ってきました。知らないが故に損をしてしまうことも多くある相続手続き。
だからこそ、プロである司法書士にお任せください!!!
相続を受ける方，財産を遺す方それぞれお悩みや要望は変わってくるかと思います。
ケース別のお悩み解決方法を下記に記載していますので、まずはご参考下さい。分らないことがあれば無料電話相談も随時承っております。お気軽にどうぞ!!