北海道
司法書士・行政書士・社会保険労務士 三宅晴美事務所
司法書士・行政書士・社会保険労務士 三宅晴美事務所は、弁護士・税理士事務所と連携し、ワントップサービスを提供いたします。
当事務所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所を併設する総合事務所です。
法律家の事務所は敷居が高いと思われがちですが、わかりやすい説明とお客様が気軽に相談できる事務所を心掛けています。
私たちを取り巻く社会環境は、経済不安・雇用不安から発生した有期雇用、未払残業代等の労働問題、超高齢化社会の進展に伴う成年後見、相続、年金問題など様々な問題に直面しています。お客様の日頃に悩みに対し司法書士、行政書士、社会保険労務士としての知識と経験を生かし、お客様と共に考えベストな解決策を導きだせる良きパートナーで有りたいと思っています。
人事・労務、相続、登記、許認可申請手続き等で悩んだら、どうぞお気軽にご相談下さい。
皆様からのお問い合わせを心からお待ちしております。
法律家の事務所は敷居が高いと思われがちですが、わかりやすい説明とお客様が気軽に相談できる事務所を心掛けています。
私たちを取り巻く社会環境は、経済不安・雇用不安から発生した有期雇用、未払残業代等の労働問題、超高齢化社会の進展に伴う成年後見、相続、年金問題など様々な問題に直面しています。お客様の日頃に悩みに対し司法書士、行政書士、社会保険労務士としての知識と経験を生かし、お客様と共に考えベストな解決策を導きだせる良きパートナーで有りたいと思っています。
人事・労務、相続、登記、許認可申請手続き等で悩んだら、どうぞお気軽にご相談下さい。
皆様からのお問い合わせを心からお待ちしております。
～学歴～
明治学院大学 法学部卒業
～職歴～
平成6年 司法書士三宅晴美事務所 開業
平成23年 社会保険労務士三宅晴美事務所 開業
～保有資格～
司法書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者
～趣味～
・フライフィッシング
巨大ニジマスを求めて十勝方面の川によく行きます。
なかなか釣れないけど。
・ゴルフ
10年ぶりに再開しました。
ゴルフクラブの進化にびっくり！！
明治学院大学 法学部卒業
～職歴～
平成6年 司法書士三宅晴美事務所 開業
平成23年 社会保険労務士三宅晴美事務所 開業
～保有資格～
司法書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者
～趣味～
・フライフィッシング
巨大ニジマスを求めて十勝方面の川によく行きます。
なかなか釣れないけど。
・ゴルフ
10年ぶりに再開しました。
ゴルフクラブの進化にびっくり！！
～社会保険労務士業務～
◆創業サポート
準備が忙しく就業実態に合わない労働条件で雇用したことによるトラブルや、申請手続きの不備により助成金が受けられなかった等のトラブルに遭わないためにも、事前の準備が大切です。
当事務所では、不安な契約内容の確認、会社設立登記、労働・保険の加入、助成金申請手続き等各種手続きについての相談や申請代理、代行業務を行っています。
お気軽にご相談下さい。
また、税務署に関する手続きに付いては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。
◆労働・社会保険手続代行業務
人件費のリスクを考えることなく、労働社会保険関連の書類作成提出を円滑に行うために、社会保険労務士を活用してはいかがでしょうか？
当事務所では、労働社会保険関連の書類作成提出を会社に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行します。
代理、代行業務は、一手続き事に依頼を受ける「スポット業務」と、一定の業務を固定の報酬で受ける「顧問業務」があります。
お気軽にご相談下さい。
◆就業規則作成・見直し変更業務
就業規則作成・見直しを行っていますか？労働問題が騒がれている今、就業規則に内容が非常に重要になってきています。
当事務所では、会社の業務内容、労働者の雇用実態等を聞き取り、会社の実態合ったオーダーメイドの就業規則の作成・変更手続きを行っています。
◆人事・労務顧問業務
未払残業代・不当解雇・メンタルヘルス・パワハラ等労働者を雇用していると、様々な労使間のトラブルの発生が予測されます。トラブルが発生すると労働者側はインターネットを駆使し、様々な情報を収集して使用者に権利を主張してきます。
また、弁護士・司法書士等も債務整理業務が終息した今、次の業務ターゲットは労務問題と考えています。
当事務所では、定期的に貴社へ訪問し、人事労務に関する相談・アドバイス、役所に提出する労働・社会保険関係の書類作成・提出業務を顧問業務としてお受けしています。
また、相談業務は、人事労務問題に限らす、相続・成年後見・貸金の回収等の民事上の問題や役員変更・事業目的の変更・本店移転等の会社法上の問題にも対応しています。
◆助成金申請サポート
厚生労働省関係で支給する助成金の申請手続きを事業主に代わってサポートします。
助成金は事前準備・打合せがとても重要になってきますので、助成金の受給をお考えの方は早めに社会保険労務士に相談することをお勧めします。
当事務所では、会社の業務内容、会社で行う措置等を事前に打合せし、お客様にあった助成金申請をアドバイス、申請手続き等をサポートいたします。
◆調査・立会い業務
当事務所では、労働基準監督署や年金事務所等の調査・呼び出しがあった場合、調査に必要な資料の確認・準備を行い、事業主に代わって出頭または同行し調査業務を円滑に処理いたします。
また、会社が作成・管理する帳簿書類の内容・整備に関する相談もお受けしています。
お気軽にご相談下さい。
◆労災特別加入・一人親方等の手続き
当事務所を窓口にして、社労士会で運営する北海道ＳＲ労働保険事務組合に事務委託することで、労働保険に特別加入することができます。
また、個人事業を一人で行っている一人親方の方も、一定の要件を満たすと労働保険に特別加入することができます。
お気軽にご相談下さい。
◆給与計算業務
複雑で手間のかかる給与計算を、社会保険労務士にアウトソーシングしては如何でしょうか？
当事務所では、お客様の現状・ご要望に合った給料計算を心掛けています。お気軽にご相談下さい。
～司法書士業務～
◆不動産登記手続き
登記手続きは、自分の財産を確実に守るためのとても重要な手続きです。
不動産登記は、下記のような行為が発生すると手続きが必要になりますので、お気軽にご相談下さい。
・不動産を所有している方が亡くなり相続が発生した。
・不動産を購入・贈与した。
・住宅を新築した。
・お金を借り、不動産を担保に入れた、又はお金を返済し、担保が消滅した。
・登記をした後に、住所・名前が変わった。 など
◆商業登記手続き
登記手続きに付いてご不明な点は、お気軽にご相談下さい。
商業登記手続きには下記のような手続きがあります。
・会社設立登記
・役員が就任・辞任・任期満了による変更登記
・商号、目的、本店移転等の変更登記
・資本金額の増加・減少による変更登記
・会社を閉鎖するための、会社解散・清算人就任・清算結了登記 など
なお、会社設立の際は、助成金、労働・雇用保険・社会保険加入手続きなども併せて行ないますので、会社設立をお考えの方はご相談下さい。
◆相続に関する業務
相続に関する業務として、人が亡くなった事により発生する権利義務の確定・分配等の手続き業務、相続人間の紛争を事前に防止するための遺言書作成、指導などの業務があります。
当事務所では相続に関する様々な手続き、問題に関する相談をお受けしています。
◆労働問題に関する業務
労働問題に関する業務とは、残業代等の割増賃金を支払ってくれない、突然解雇された、労働条件・就業規則を不利益に変更された、社会保険、労働保険の加入手続きを取ってくれない等、労働トラブルに関する相談・手続き業務です。
労働トラブルでお悩みの方、まずはご相談下さい。
社会保険労務士の経験を生かし、依頼者の状況に応じ手続きを選択し問題を解決致します。
◆債務整理業務
給与の減少、リストラ等の事態により、住宅ローン・ガードローン等の支払いが困難になってしまったなど、返済に悩んだらまずはご相談下さい。
◆裁判業務・その他
アパートを退去したが敷金を返してくれない、高額な清掃料を請求された、売掛金が回収できないなど、日常生活で様々なトラブルに巻き込まれたらご相談下さい。
内容証明書、訴状の作成、和解交渉など、依頼者の状況に応じた手続きを選択し問題を解決致します。
◆成年後見手続き
判断能力が不十分になった者の「預金の解約・財産の処分等」を行うために親族等が申請する「法定後見制度」と、将来判断能力が衰えてしまった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に、保護や支援する事を依頼しておく「任意後見制度」があります。
制度の内容、手続きに付いてお気軽にご相談下さい。
◆創業サポート
準備が忙しく就業実態に合わない労働条件で雇用したことによるトラブルや、申請手続きの不備により助成金が受けられなかった等のトラブルに遭わないためにも、事前の準備が大切です。
当事務所では、不安な契約内容の確認、会社設立登記、労働・保険の加入、助成金申請手続き等各種手続きについての相談や申請代理、代行業務を行っています。
お気軽にご相談下さい。
また、税務署に関する手続きに付いては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。
◆労働・社会保険手続代行業務
人件費のリスクを考えることなく、労働社会保険関連の書類作成提出を円滑に行うために、社会保険労務士を活用してはいかがでしょうか？
当事務所では、労働社会保険関連の書類作成提出を会社に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行します。
代理、代行業務は、一手続き事に依頼を受ける「スポット業務」と、一定の業務を固定の報酬で受ける「顧問業務」があります。
お気軽にご相談下さい。
◆就業規則作成・見直し変更業務
就業規則作成・見直しを行っていますか？労働問題が騒がれている今、就業規則に内容が非常に重要になってきています。
当事務所では、会社の業務内容、労働者の雇用実態等を聞き取り、会社の実態合ったオーダーメイドの就業規則の作成・変更手続きを行っています。
◆人事・労務顧問業務
未払残業代・不当解雇・メンタルヘルス・パワハラ等労働者を雇用していると、様々な労使間のトラブルの発生が予測されます。トラブルが発生すると労働者側はインターネットを駆使し、様々な情報を収集して使用者に権利を主張してきます。
また、弁護士・司法書士等も債務整理業務が終息した今、次の業務ターゲットは労務問題と考えています。
当事務所では、定期的に貴社へ訪問し、人事労務に関する相談・アドバイス、役所に提出する労働・社会保険関係の書類作成・提出業務を顧問業務としてお受けしています。
また、相談業務は、人事労務問題に限らす、相続・成年後見・貸金の回収等の民事上の問題や役員変更・事業目的の変更・本店移転等の会社法上の問題にも対応しています。
◆助成金申請サポート
厚生労働省関係で支給する助成金の申請手続きを事業主に代わってサポートします。
助成金は事前準備・打合せがとても重要になってきますので、助成金の受給をお考えの方は早めに社会保険労務士に相談することをお勧めします。
当事務所では、会社の業務内容、会社で行う措置等を事前に打合せし、お客様にあった助成金申請をアドバイス、申請手続き等をサポートいたします。
◆調査・立会い業務
当事務所では、労働基準監督署や年金事務所等の調査・呼び出しがあった場合、調査に必要な資料の確認・準備を行い、事業主に代わって出頭または同行し調査業務を円滑に処理いたします。
また、会社が作成・管理する帳簿書類の内容・整備に関する相談もお受けしています。
お気軽にご相談下さい。
◆労災特別加入・一人親方等の手続き
当事務所を窓口にして、社労士会で運営する北海道ＳＲ労働保険事務組合に事務委託することで、労働保険に特別加入することができます。
また、個人事業を一人で行っている一人親方の方も、一定の要件を満たすと労働保険に特別加入することができます。
お気軽にご相談下さい。
◆給与計算業務
複雑で手間のかかる給与計算を、社会保険労務士にアウトソーシングしては如何でしょうか？
当事務所では、お客様の現状・ご要望に合った給料計算を心掛けています。お気軽にご相談下さい。
～司法書士業務～
◆不動産登記手続き
登記手続きは、自分の財産を確実に守るためのとても重要な手続きです。
不動産登記は、下記のような行為が発生すると手続きが必要になりますので、お気軽にご相談下さい。
・不動産を所有している方が亡くなり相続が発生した。
・不動産を購入・贈与した。
・住宅を新築した。
・お金を借り、不動産を担保に入れた、又はお金を返済し、担保が消滅した。
・登記をした後に、住所・名前が変わった。 など
◆商業登記手続き
登記手続きに付いてご不明な点は、お気軽にご相談下さい。
商業登記手続きには下記のような手続きがあります。
・会社設立登記
・役員が就任・辞任・任期満了による変更登記
・商号、目的、本店移転等の変更登記
・資本金額の増加・減少による変更登記
・会社を閉鎖するための、会社解散・清算人就任・清算結了登記 など
なお、会社設立の際は、助成金、労働・雇用保険・社会保険加入手続きなども併せて行ないますので、会社設立をお考えの方はご相談下さい。
◆相続に関する業務
相続に関する業務として、人が亡くなった事により発生する権利義務の確定・分配等の手続き業務、相続人間の紛争を事前に防止するための遺言書作成、指導などの業務があります。
当事務所では相続に関する様々な手続き、問題に関する相談をお受けしています。
◆労働問題に関する業務
労働問題に関する業務とは、残業代等の割増賃金を支払ってくれない、突然解雇された、労働条件・就業規則を不利益に変更された、社会保険、労働保険の加入手続きを取ってくれない等、労働トラブルに関する相談・手続き業務です。
労働トラブルでお悩みの方、まずはご相談下さい。
社会保険労務士の経験を生かし、依頼者の状況に応じ手続きを選択し問題を解決致します。
◆債務整理業務
給与の減少、リストラ等の事態により、住宅ローン・ガードローン等の支払いが困難になってしまったなど、返済に悩んだらまずはご相談下さい。
◆裁判業務・その他
アパートを退去したが敷金を返してくれない、高額な清掃料を請求された、売掛金が回収できないなど、日常生活で様々なトラブルに巻き込まれたらご相談下さい。
内容証明書、訴状の作成、和解交渉など、依頼者の状況に応じた手続きを選択し問題を解決致します。
◆成年後見手続き
判断能力が不十分になった者の「預金の解約・財産の処分等」を行うために親族等が申請する「法定後見制度」と、将来判断能力が衰えてしまった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に、保護や支援する事を依頼しておく「任意後見制度」があります。
制度の内容、手続きに付いてお気軽にご相談下さい。