メッセージ

○これから税理士を探すのだけど…
✔税理士って本当に必要なの？
税理士の必要性は、状況により大きく変わります。
自社にて処理を行う場合は費用対効果（雇い入れる経理社員に対する給料）が判断基準になると思います。

✔税理士って何をしてくれるの？
当事務所では税金計算が税理士の仕事とは考えていません。
お客様の業務を維持し、安定・発展するよう全面的にサポートしていきます。

1. 作成した試算表から読める強み、弱み、問題点、改善点を説明・提案し実行していきます。
2. 会計事務所には、他業種の情報やノウハウが蓄積されています。自分とは違う他業種の情報やノウハウを得ることで、一気に発展することもよくあります。
3. 経営者の個人、会社、相続を通したトータルな立場でアドバイスします。
4. 税理士は、個人事業主や中小企業の社長さんの全ての領域で相談相手となります。当事務所のノウハウを超える問題に関しては、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・建築士等の専門家と連繋をとりアドバイス、又はご紹介し、問題の解決を図ります。
5. 税理士が何をするかでなく、お客様の方から積極的に税理士を活用してください。

✔税理士っていくらかかるの？

1. 売上3,000万～10億円の法人で月額報酬20,000円～60,000円（税抜）（決算申告、年末調整込みで年17ヶ月）位です。
2. 個人、自計化（会社で試算表まで作成）しているお客様の月額報酬は、上記の70％位です。最頻値は売上2億～3億円の法人で月額報酬30,000円（税抜、年510,000円）です。
3. 処理量が少ないので年1回でもいい、自計化しているので申告の時だけお願いしたいというお客様も承ります。
4. 相続に係る報酬は、相続財産の額に応じて決まります。

○すでに税理士はいるのだけど…
✔親身になって相談に乗ってくれない…なんだか話しづらくて
中小企業の経営者や個人事業主の一番の相談相手は税理士です。企業でも軍隊でも、よいスタッフ・参謀がいなければ競争に勝ち残ることは不可能です。いろいろしがらみはあると思いますが、自分と従業員、そして会社のため、親身になって相談に乗ってくれる税理士に、1日も早く変更すべきです。

✔相続・譲渡はあまりくわしくないみたい
相続・譲渡（資産税）を手がけている税理士は、全体の30％位といわれています。資産税は、常に税理士自身の自己研鑽と豊富な経験が必要です。特例の選択適用や各種届出、個別評価及び相続人に対する説明や、とりまとめ調整等と税理士の手腕により大きく分かれる業務です。これがない税理士に依頼すると、お客様と税理士共に大きな悲劇となります。当事務所では10～15件／年の相続申告を行うと共に、各種の外部セミナーや内部研修会を積極的に行い研鑽に努めています。

✔税金以外のアドバイスがなくて
当事務所では、税金だけでなくお客様の事業を全面的にバックアップしていきたいと考えています。このために事務所内にも、お客様を直接指導すると共に銀行融資、節税商品、業界情報等の担当をクロスファンクションに設け、所内研修等を活発に行い、1つでもお客様に役立つ情報を提供できるよう努力しています。

○セカンドオピニオンを聞きたい
セカンドオピニオンとは、より良い決断をするために当事者以外の専門的な知識を持った第三者に意見を求めることです。医療の世界では広く活用されつつあります。
現在の顧問税理士との契約はそのままで、別の税理士の意見を聴くことができます。
具体的には、

1. 顧問税理士が相続・事業承継などの分野に精通していない場合
2. 顧問税理士の判断に疑問を生じ、セカンドオピニオンを聴いた上で再度、顧問税理士に確認したい場合
3. 会社の意思決定や判断に際して、広い角度から意見を聴きたい場合

など、判断に迷うときは税理士法人 横溝会計パートナーズにお気軽にお問い合わせください。