メッセージ

　当事務所へようこそ。税理士の星憲雄です。

　私は、事業をこれから法人や個人で立ち上げようとしている経営者の方を、全面的にサポートしています。個人に比べ、法人の方がイメージとして何かと有利そうにみえますが、それぞれにメリット、デメリットがあります。

　そのため、一概に法人化をお薦めできませんが、「多額の所得税の負担に悩んでいる」、「事業をさらに拡大したい」、「取引先から法人化の要望がある」など、明確な理由がある場合には、法人設立のお手伝いを積極的にさせていただいております。

開業前の相談
　起業を検討する際、法人又は個人のどちらで開業すべきか？まずここからスタートします。
　「収支計画」、「資金調達」、「事業拡大」、「税金」、「経費計上」、「事業承継」、「法人設立手続」、「官庁への届出」は？などとお悩みのことと思います。これらを踏まえ、今後の展望を見据えた計画的な事業展開のご相談を行います。

収支計画に関するご相談
　開業後の収支の見込みを収支計画（損益計画）といいます。「開業後、いくら利益が出るのか」というのは、これから開業される方の最も気になるところではないでしょうか。
　売上に対しどのくらいの経費がかかるのかなど、業種別に、開業前にはなかなか気がつきにくい点を中心にサポートします。

資金調達に関するご相談
　法人又は個人、必要となる初期費用の目安は異なりますが、いずれもある程度の資金は必要です。例えば、店舗を賃借して開業する場合、賃借料のほか、権利金や保証金・敷金、仕入代金、備品代など様々な資金が必要となります。売上金でといっても、開業早々お客様が集まるとは限りません。開業当初は顧客もいないし知名度も低いので、ほとんどの経営者は資金繰りに苦戦します。

　でも、必要な資金が足りないと、あきらめる必要はありません。起業する方の多くは、開業準備金を自己資金で賄っているわけではなく、開業ローンなどの融資を受けることで、不足資金を補っています。

　そのため、当事務所では、資金調達方法に関するアドバイスを行っています。例えば、各種助成金の活用、公的機関その他の金融機関からの融資などです。ただ、新規開業向けの助成金や融資は審査が厳しいという現実があります。

　また、事業計画を立案し、資金繰り表を作成して、どうして資金が必要なのか、返済の目算は立っているのかなど、公的機関等への説明がしっかりとできるようサポートします。