会社設立の注意点
会社設立の注意点
事業目的（内容）について
事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことを言います。
会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ権利能力を有するとされています。
事業目的は、会社を設立する際に絶対に作成しなくてはならない「定款」という書類に記載されます。
また、事業目的は登記事項でもあります。
まずは、設立する会社で何を行いたいのかについて紙に書き出してみると良いでしょう。
目的はいくつ書いてもかまいません。また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。
事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、役所で確認をする必要があります。
会社は、原則として、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえないことになっています。
あとで事業内容に追加や変更があった場合、変更手続が必要となり、その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業がすでにあればそれについても挙げておくとよいでしょう。
事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。
１．適法性があること
事業内容が法令に違反していないこと、公序良俗に反していないこと。
２．営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業目的にすることはできません。
３．明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できるようにします。
資本金について
最低資本金規制の撤廃により、資本金が１円でも株式会社を設立できるようになりました。
だからといって何の考えもなしに資本金を設定することはおすすめできません。
設立後の会社の運営を見据えて、適切な資本金を設定すると良いでしょう。
会計年度について
一般的に法人の事業年度は４月１日から翌年の３月３１日までが多いですが、事業年度は月単位で自由に設定することができます。
例えば、１０月１日から翌年の９月３０日までとすることもできます。
事業の繁忙期等を考慮して設定するのが良いでしょう。