メッセージ

医療費や家賃の未払い、借金や税金の滞納等で心ならずもマイナスの財産（負債）を抱えて逝去される方も珍しくはありません。
資産の総額よりも負債のほうが多い場合など、やむなく相続を辞退したいときは、家庭裁判所に対し「相続放棄」の手続きを取ることが可能です。

相続放棄は原則として「相続があったことを知ってから３か月以内」に申し立てる必要がありますので、できるだけ速やかにご相談されることをお勧めしています。
遺言で定めた場合や、被相続人の死後、家庭裁判所に申し立てることにより、「遺言執行者」に預貯金口座の解約払戻しや有価証券・不動産などの名義変更を委ねることができます。
相続にまつわる諸手続は、原則として相続人全員で行わなければならないことが多いのですが、遺言執行者が選ばれている場合、それらの手続を遺言執行者に一任できるのです。
相続人がなかなか一堂に会することができない場合や、遺産の内容が複雑であったり各地に散在している場合などは、遺言執行者の制度を活用してみるのもよいかもしれません。

あなたのお話をじっくりと聞き、お気持ちにそっと寄り添い、ともに悩み、解決の方法を考える。
そんな身近な家族のような存在になりたいと思います。
ご相談がはじめて、という方もあまり構えずにお話ししてください。
誰かに話してみることで、気持ちが少し楽になるかもしれません。
あなたのご相談こそが私たちの原動力です。
まずは、お気軽にご相談ください。