メッセージ

相続のこと、考えていますか。

平成4年以降、現メンバーが手がけた相続案件の数は、250件以上。
その経験をお客様の相続に役立てたい。
開業以来、多数の相続案件を通じて蓄積したノウハウと、
ともに課題を解決してきた
司法書士、不動産鑑定士、弁護士らと連携して、
お客様にとってよりよい提案を目指します。

個人所得税申告からお手伝い

次のような方は定期的に相続対策のご検討されることをお勧めします。
●賃貸物件が複数ある。
●賃貸物件を借入金で建てている。
●生産緑地で農業をしている。

生前対策

●公正証書遺言作成のお手伝い
　・業務の流れ
　　相続税の試算→納税計画等→遺言作成の相談→公証人役場にて遺言作成
●生前贈与相談
●借地権と底地の交換等

円滑な相続税申告のために

●確実な相続財産の把握
●早めの納税対策
●円満な遺産分割
●財産評価についての十分な検討

相続税の申告期限は、相続があってから10ヶ月以内です。
申告期限直前になって慌てないように、
49日を過ぎたら早めにご検討されることをお勧めします。
生産緑地をお持ちの方、
納税猶予をお考えの方、
物納をお考えの方、
相続人の中に被成年後見人がいる方は、
49日前からの対策も早すぎるということはありません。
余裕を持った検討が大切です。

もちろん、生前からの相続対策をしっかりと準備されるのがベストです。
生前からの相続対策についてもご相談ください。