メッセージ

未払いの残業代を請求することは労働基準法という法律で認められた正当な権利です。
会社に未払い残業代を請求するのを躊躇う方も多いと思いますが、法律上認められた権利なのですから堂々と請求すべきです。
退職後に残業代を請求することも可能ですが、2年間を過ぎると時効消滅してしまいますので迅速な手続き・処理が必要です。
ですから、残業代のご相談は一日でも早く当事務所にご相談いただきたいと思います。

【残業代が支払われる条件】
・法定労働時間の1日8時間、原則週40時間(休憩時間を除く)を超えて働いた場合の時間外労働。
・休日の労働、午後10時～朝5時までの深夜労働への割増賃金。
・不適切な残業定額型の契約(どれだけ残業しても一定額の残業代しか支払われない)。
・不適切な年俸制の契約(どれだけ残業しても年俸額以外は支払われない)

近年は雇用形態や賃金制度も多様化しており、「みなし労働時間制」や「年俸制」を採用する企業が増えています。
そのため、法定労働時間内の労働かどうか判断が難しくなっています。
会社の慣例や労働契約の不備により、気づかないうちにサービス残業をしているかもしれません。
疑問や不安がある場合は、当事務所にご相談ください。
ご相談者が正当な報酬を獲得すべく尽力致します。

ご相談者の話を親身にお聞きして、ご相談者にとってベストとなる助言と解決策を提案致します。
残業代について悩みがあれば「まず相談」、各種労務問題で困ったことがあれば「まず相談」です。
お気軽にお問合せください。