メッセージ

サービス残業、不当解雇、セクハラ、パワハラなど多岐にわたる問題に対応します。
じっくりお話を伺いますので、経験豊富な弁護士にご相談ください。

1.未払残業代
労働基準法では、使用者は労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、また1週間に40時間を超えて、労働させてはならない（一部特例事業除く）と定められており、これを超える労働をさせた場合は、原則、所定の割増賃金を支払わなければなりません。
ところが近年、労働者に時間外労働をさせながら、時間外労働に見合った割増賃金の支払いをしない企業が多く見受けられ、中には入社当時より「当社は残業代がでない」「給料を払っているのだから会社のために残業をするのが当たり前」と対等であるはずの労働者の権利を不当に排除する、違法企業（ブラック企業）が社会問題となっています。
また、残業を強いられている労働者は、逆らえば失職するかもしれないという不安から、企業に対して労働条件の改善を求めることも困難です。
大企業であれば、組合などに相談することもできますが、中小企業の労働者は相談する窓口もなく、泣き寝入りしている事案も多いのではないかと感じます。最近では、過酷な労働条件が社会問題化し、メディアでもブラック企業の特集や労働基準監督署からの行政指導により、労働者側の権利を知ることができる機会も増えましたが、まだまだ道半ばです。
当事務所では、これら労働者の立場を考え、あなたに代わって、企業に対し、正当な割増賃金の請求をしていきます。
請求方法や請求に必要な資料等に関しては、一度、ご相談ください。

2.不当解雇
ある日、長年務めた会社から突然のリストラ…。考えるまでもなく、家族の生活を守る大黒柱としては大事件です。しかし、この解雇は有効なのでしょうか？
実は、企業側が労働者を解雇するには、いつでも自由に解雇ができるわけではなく、労働者との面接やリストラを回避するための経営努力をする必要があります。さらに、解雇にあたり正当かつ合理的な理由の有無、また解雇予告手当の支給など、多くの手続をしたうえで、最終的な判断をすることになります。
企業側が労働者から生活の基盤となる仕事を奪うことは、常に不当解雇と隣り合わせの関係にあると言えます。
不安を取り除くため、緊急の場合は、早期に相談の時間を取らせていただきますので、まずは慌てずに経緯を聞かせて下さい。