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労働問題について
例えば、このようなお悩みありませんか？
『会社が残業代を支払ってくれない』
『上司にセクハラ・パワハラされている』
『解雇の理由に納得がいかない』
『会社から突然賃金を引き下げられた』
『内定を取り消されてしまった』
など…。
働く方の労働問題は、残業代の不払や解雇の問題だけでなく、セクハラ・パワハラといった職場環境の問題や内定取消、派遣労働者の雇い止めなど、多種多様化し、深刻化しています。
しかし、日本の労働法においては、働く方(労働者)の権利は保護されており、また、雇い止め等の新たな社会問題が生じるたびに労働法の改正等が行われていますので、トラブルを労働者に有利に解決できる場合も少なくありません。
また、解決までに長時間を要することが珍しくない訴訟(裁判)に代わり、原則として3回以内の期日にて審理される労働審判制度を利用することにより、より迅速にトラブルを解決することが可能となってきています。
弁護士を介入させた場合のメリット
企業側にとって、あなたは『法律には素人の社員』という立場で低く見られていることが多々あります。
よって、起業側に非があったとしても、認めるどころかまともに取り合ってくれないケースも少なくありません。
しかし、そこに弁護士が介入することで、『やっかいなことになった』と一気に企業側の対応が変わってきます。
弁護士は、あなたの希望を踏まえ法的な根拠を武器に企業側と交渉しますので、企業側も無視することができず、交渉のテーブルに着かざるを得ません。
交渉で和解できるケースもあれば、労働審判を申し立てることもありますが、企業側との交渉をスタートさせる、有利に進めるという意味で弁護士が介入するメリットは大きいかと思われます。