労働問題の解決方法
労働問題を相談する！
会社で労働問題の悩みを抱えた時に、あなたはどのように行動をしますか？
会社を辞めて新しい仕事を探す方もいるようですが、何も悪い事をしていないのだから真っ向から戦うと意志を固める方もいる事でしょう。
労働問題の解決は時間と労力と覚悟が必要です。
一からすべて自分で解決させるのは法律の知識がない限り困難な事ですので公的機関や法律事務所で相談する事から始めてみましょう。
弁護士に依頼すれば、内容証明の書き方や代行、裁判の手続きのなど、心強いサポートをしてもらえますが経済的な負担がかかるのも事実です。
労働問題の悩みを抱える人の中にはできるだけ解決までにお金をかけたくないと考える方も多いようです。
労働局では仕事に関するトラブルや労災、就職に関することなど、労働問題に関する事のすべてを管轄する部署で電話や面談での相談を行っています。
労働局に相談をすることで、問題解決に必要な指導を会社側に行う事や、当事者同士で解決できない問題を紛争調整委員会と呼ばれる機関の斡旋員が中に入り問題解決をしてくれる制度もあります。
これは各地方の労働局にある組織で公的な機関ですので無料です。
労働問題このように解決に向けて行動する場合、単に被害を訴えるだけでは進展しませんので、理不尽な扱いを受けていると感じたら、証拠を残しておくのが重要です。
第三者がみてもよくわかるように、時間や場所、具体的にどのような事があったのか、その現場を見ていた人の名前や、近くにいた人を記録しておくとさらに有効です。
セクハラやパワハラは、受け側がの精神的なダメージも大きく、そのままにしておくとうつ病や精神疾患を発症する事も考えられます。
職場トラブルは車内の人には相談しにくいことかもしれませんが、体を壊してしまっては今後仕事をする事も困難になり、収入が不安定になる事もあり得るのです。
そうなる前に、専門家に相談をして早期解決のために勇気をもって行動しましょう。
裁判で解決をする方法！
労働問題やトラブルの解決を会社が応じてくれない、話し合いの場は持たれているが平行線のまま進まない場合は、裁判所を利用して解決する方法もあります。
裁判所の決定は従わなくてはなりませんので、今までの経緯や証拠集めなど細かな準備が必要になります。
一般的な裁判の方法には、会社と従業員がそれぞれ言い分を主張し、争う点はどんなことかを整理します。
その後、証人をたてて主張が事実だという事を裁判所で証言をしてもらいます。
裁判の種類にはいくつかあり、どの手続きが合っているか知っておくと良いでしょう。
法律に基づき会社と労働する者の間に発生した問題を解決する為の裁判を労働裁判といい、地方裁判所で行われます。
通常の裁判よりも早期解決が期待できる少額訴訟というものもあります。1回の審理で判決がでる裁判ですが、裁判で請求する金額が60万円以下の場合しか少額訴訟を行えません。給料未払いなどの比較的簡単な問題の時に検討すると良いでしょう。
会社に給与や残業代の支払いをしたい時は、裁判を起こす前に簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促をしてもらう事ができます。
裁判所で両者が証言をする事はなく、会社側が異議を唱えなければ、判決に強制力があるので従わなくてはなりません。会社が異議申し立てをした場合は訴訟へと進みます。
裁判の判決は強制力があるので、労働問題をすっきりと解決させることができますが、複雑な問題であれば1年以上判決までに時間がかかる事がありますので長期戦になる覚悟も必要です。やっとの思いで裁判が終わり、勝訴しても会社の経営悪化などでお金が支払われない事もあります。
このような差し押さえができる財産がなくなってしまう事態を防ぐために、仮押さえをしておくのも方法の一つです。その場合は裁判所に申請をし、認められれば補償金を用意します。
補償金は請求額の1割から2割必要ですが、補償金の調達が難しい場合は労働訴訟保証金貸付制度を利用できます。しかし訴えを起こす人にとって、保証金を調達する事が難しい事がよくあるようです。そうした時は法律扶助協会を利用する方法もあります。
法律の専門家の力を借りる！
職場の労働問題は誰にでも起こる可能性のあるものです。毎日、長時間を過ごす会社ですのでトラブルが起きてしまったら、今後の為にも、どうすれば円満に解決ができるだろうと悩んでしまう方が多いと聞きます。悩んでいてもなんの解決にもなりませんし、自分だけが我慢をすればいい問題と考えずに、然るべきところに相談をすると良いでしょう。
まず被雇用者と会社側での話し合いが必要になりますが、個人で交渉をしても会社という組織に立ち向かうどころか、取り合ってもらえない事もあるでしょう。また、話し合いには最低限の法律の知識も必要になります。自分の主張をどう伝えたらいいかわからないという方もいるでしょう。
判決を下すのは裁判になりますが、裁判を起こすには時間もお金も必要になります。話の持って行き方によっては裁判になる前に解決の糸口が見えるかもしれませんので、法律の専門家に相談をしてみてはどうでしょうか。
もし、裁判になってしまったとしても書類の書き方など素人には難しい手続きがたくさん出てきますので法律事務所の力を借りましょう。前触れもなく突然会社から解雇を伝えられたとしても、今後も会社に就業をしたいと言う意思があれば、解雇の取り消しを求める事ができるのです。
やりとりの記録を残す為にも内容証明で提出を行いますが、ごく普通に仕事をしてきた人にとって内容証明という言葉は知っていてもどのように書けばいいのかわからないのは当然の事です。書類に不備があると手続きがなかなか進みません。こういった不慣れな書類作成のサポートも行ってくれたり、事務所によっては代行で作成をしてくれたりします。
給料未払いに関する労働問題については、まずは話し合いで和解ができるか、交渉を行いますが、話が進まなければ労働審判や訴訟の手続きの為の準備も必要になります。この手続きをスムーズに行うためにも法律の専門家の手を借りるのは有効です。労働問題を得意としている事務所や、初回は無料で相談ができるという事務所もあるので、悩みは抱え込まずに、まずは法律の専門家に話をしてみましょう。