公的支援について
《経済的な支援制度》
○児童扶養手当
父母が離婚するなどして父または母と生計を同一にしていない子どもにとって、養育されている家庭での生活の安定と自立の促進の一助となり、子どもの福祉の増進を図ることを目的として地方自治体から支給される手当です。
○児童手当
0歳から中学校卒業まで(15歳に達した日以降最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等に対して支給される手当です。
○特別児童扶養手当、障害児童福祉手当
精神または身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図る目的で、その児童を養育している父母等に対して支給される国の手当です。
○生活保護
厚生労働大臣が定める基準である最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
○就学援助
経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市区町村が必要な援助を与えるという制度であり、主に義務教育課程の小中学生に対して、「学用品費」「通学用品費」「修学旅行費」などの一部が援助されます。
○母子福祉資金貸付金
20歳未満の子どもを扶養している母子家庭につき、就労や児童の就学などで資金が必要となった場合、都道府県・指定都市または中核市から貸付を受けられる制度です。
○生活福祉資金貸付制度
母子家庭に限らず、「低所得世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」で、条件にあてはまれば借りることのできる無利子・低金利の福祉貸付です。
○女性福祉資金貸付制度
親、子、兄弟姉妹を扶養している女性を対象に、条件を満たせば「事業」「医療」「就学支援」に必要な資金の貸付を受けることができます。
○応急小口資金
低所得世帯が「病気」「給与の盗難・紛失」「火災等の被災」などで緊急に資金が必要となった場合、その資金を無利子で貸してくれる制度です。
《就職に関する支援》
○母子家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母の経済的な自立を支援する為、その能力開発の取組みを支援するもの。児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあり、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象となります。
○母子家庭高等技能訓練促進費等給付金
母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得の為、2年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減を目的とする制度です。
○寡婦等職業相談員(東京都ほか、ハローワーク)
長い間、職業から離れていたり経験のない方の為に、専門の職業相談員がおり、就労のための相談・援助を行っています。
《住居などに関する支援》
○母子生活支援施設
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届け出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が子どもと一緒に利用できる施設です。
○公営住宅への入居の優遇
住宅に困っている母子・父子世帯に対し、公営住宅の入居募集の際、優遇される制度があります。
○母子アパート(東京都)
住宅に困っている母子家庭を対象に「母子アパート」という制度があります。
※ただし、所得制限があります。
○サポートセンター等(各種協会などによる)
「保育施設の開始前や終了後に子どもを預かったり送り迎えをしてくれる」「子どもが軽度の病気のときなど一時的に子どもを預かってくれる」「学校の放課後や学童保育の終了後に子どもを預かってくれる」等のサポートをしてくれます。
○ホームヘルパーの派遣
中学生以下の児童のいるひとり親家庭で、親または児童の一時的な怪我や病気等の事情により、家事や日常生活における援助が必要な場合、ホームヘルパーを派遣する制度です。
※所得に応じて自己負担分が生じます。
《生活に対する補助・優遇制度》
○ひとり親家庭に対する医療費補助制度
ひとり親家庭の父・母・養育者および子どもが、病院などで診療を受けた場合、医療費の自己負担分を補助してくれる制度です。
※申請者および扶養義務者の所得制限があります。
○乳幼児医療費助成制度
離婚、ひとり親家庭とは関係なく、自治体が保険診療にかかる乳幼児の医療費の自己負担分を助成する制度です。
※所得制限があります。
○都営交通の無料パス(東京都)
東京都が実施している優遇制度です。都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)の無料乗車券が交付されます。
○JR通勤定期の割引
児童扶養手当や生活保護を受けている世帯の人がJRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できる等の割引制度があります。
○税金の軽減
母子世帯であることを理由に、所得税や住民税の軽減措置が受けられる場合があります。
※控除には所得制限があります。
○水道・下水道料金の減免
児童扶養手当、生活保護を受けている世帯については、「水道料金」「下水道料金」が申請により免除・減額される減免制度があります。
○粗大ゴミの処理手数料の減免
児童扶養手当、生活保護を受けている世帯については、粗大ごみ処理手数料の減免を受けられる制度が用意されています。