裁判離婚とは
協議離婚での話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停・審判でも離婚成立に至らなかった場合、離婚の訴えを起こし、離婚を認める判決を得なければなりません。
これが、裁判離婚です。
裁判離婚をする場合には、原則として事前に調停手続を経ている必要があります。
また、裁判離婚の場合、民法が定めている離婚理由が必要となります。
○裁判で離婚する場合に必要な理由
★不貞行為★
配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合、離婚できる可能性があります。
(注)夫婦仲が破綻した後に不貞行為が始まった場合、離婚が認められない恐れがあります。
★悪意の遺棄★
配偶者が正当な理由なく、「他方の配偶者との同居を拒む」「協力しない」「他方配偶者と同一程度の生活を保障してくれない」といった場合には離婚できる可能性があります。
★3年以上の生死不明★
3年以上、配偶者が生きているのか死んでいるのか確認できない状態が現在まで続いている場合、離婚できる可能性があります。
★配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと★
配偶者の精神障害の程度が夫婦互いの協力義務を十分に果たし得ない場合、離婚できる可能性があります。
(注)離婚を求める配偶者が誠意ある介護・看護をしてきた、障害のある配偶者に対する離婚後の療養生活の保証があるといった事情がないと離婚が難しい傾向にあります。
★その他婚姻を継続し難い重大な事由★
夫婦仲が破綻しており、回復の見込みがない場合、離婚できる可能性があります。
(例)勤労意欲の欠如、親族との不和、暴行・虐待、アルコール中毒，薬物中毒，難病等、過度な宗教活動、犯罪行為・服役